PHARMACY NEWSBREAK 2097号(2022年3月25日)

じほう社発行「薬局・薬剤師のためのニュースメディアPHARMACY NEWSBREAK」にて弊社の取り組みが掲載されました。

敷地内薬局で「地域連携」取得、近く「専門」も

サンメディカル、24時間営業や無菌調剤など多彩

あけぼのファーマシーグループのサンメディカル(茨城県常総市)が経営する敷地内薬局「あけぼの薬局メディカル店」(茨城県つくば市)は、地域連携薬局の認定を取得した。近く専門医療機関連携薬局の申請も予定している。無菌調剤を含む在宅の取り組みにも積極的だ。365日24時間営業の店舗で、夜間の救急医療にも対応するなど多彩な取り組みを見せる。敷地内の病院だけでなく、他の医療機関からの処方箋も広く応需しており、地域の患者や医療への貢献を推し進めている。

同店は筑波メディカルセンター病院の敷地内薬局。同病院が行った公募で選ばれ、2018年10月にオープンした。面積は約70坪で備蓄薬は約2300品目。楽剤師16人・事務8人を配置しているほか、グループの他店舗の応援も仰ぎ、24時間営業を続けている。

地域連携薬局の認定は今年2月に取得した。同社の木村雅彦社長は認定取得に関して「私たちは開局当初から在宅医療を植極的にやっていた。患者のための薬局ビジョンに基づいてやってきたので、認定を取るに当たって、ハードルが高いというほどではなかった」と振り返る。

地域連携薬局に求められる医療機関との情報共有「過去1年間で月平均30回以上」に関しては月平均40回に上った。この半数近くは在宅によるものだ。

同店では施設や居宅の患者を対象に、開局当初から在宅を実施。訪問回数は点数を算定したケースだけで月380回、算定していないケースを含むと月400回に上る。在宅患者の7割以上は居宅患者で、在宅の処方箋を発行する医療機関の数は十数カ所に及ぶ。同クループは薬局9店舗全店で在宅を実施。地域連携薬局の認定は8店舗で取得している。

メディカル店では専門医療機関連携薬局の認定取得も目指しており、4月中には申請できる見通しだ。木村氏は「隣 (筑波メディカルセンター病院)が救命救急センター、地域がんセンターなので、ここの薬局が専門医療機関連携薬局の認定を取らないと、近隣にそうした薬局ができないのではないかと考え、最初から積極的に取っていこうと思った」と話す。店舗には外来がん治療認定薬剤師や、がん専門薬剤師を常駐させ、抗がん剤の薬物療法に当たっている。

●月4100枚中、800枚は面の処方箋

同店はクリーンルームも設置しており、在宅での医療用麻薬持続注射療法や在宅中心静脈栄養法を数多く担っている。22年度診療報酬改定では「在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算」(250点)や「在宅中心静脈栄養法加算」(150点)などが新設される。木村氏は、「点数が付けられたのは本当にありがたい」と歓迎する意向を示す。

同店は月約4100枚の処方箋を受け入れているが、うち800枚は敷地外の他の医療機関からの処方箋だ。24時間営業ということもあり、夜1時過ぎに東京の広域病院の処方箋が持ち込まれたこともある。

同社の佐塚恵紀取締役は「面でいらっしゃる方は、ここに来れは薬がそろうという安心感がある。それ以降、他のクリニックにかかっても、わざわざうちに来てくださる方は多い」と話す。夜間の処方箋はコロナの影響で現在、1日平均10枚ほどに減っているものの、コロナ前は平均20枚、多い日には30枚に達したこともあるという。

現在、特別調剤基本料を算定する同店。地域支援体制加算は算定していないが、4区分になる22年度改定後には今夏をめどに同加算3(17点)、年内を目安に同加算4 (39点)の算定を目指している。

● 木村社長「場所ではなく、内容見て」

敷地内薬局に関しては22年度改定で、特別調剤基本料が現行の9点から7点に減額される。その上、特別調剤基本料を算定する薬局は地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算がいずれも20%減算となる。さらに患者の服薬情報などを伝える相手先医療機関が敷地内の場合、服楽情報等提供料を算定できない。新設される急性期充実体制加算の施設基準に「特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引がないこと」が盛り込まれるため、敷地内薬局のある医療機関は同加算を算定できない措置もある。

こうした敷地内薬局が置かれている現状に関して、木村氏は「敷地内ということで基本料的なものを下げられるのは致し方ない。ただ、技術料的なものでわれわれがやった仕事に対してはフィーを付けていただきたい。(敷地内という)場所ではなく、さちんとやったものはやったものとして評価していただきたい」と主張。24時間営業や在宅の取り組みなどを挙げた上で、「内容を見ないで、『敷地内は駄目』になってしまっていること自体、もう少し考えてもらいたい」と訴えた。

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